弁護士費用
price弁護士費用について
個別事件処理等のご依頼をいただく場合には、当事務所で定めた「弁護士法人至誠法律事務所弁護士報酬規程表」に基づき、相談料、着手金、手数料、報酬等のお支払いが必要となります。
ご負担いただく弁護士費用の額の目安となるよう、いくつか例をお示しいたします。
(ご注意)
個別事件処理のご依頼をご希望される方には、必ず事前に当事務所の法律相談を受けていただきます。
相談内容等によっては、当事務所で受任できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
法律相談料
法律相談を受けるには事前のご予約が必要です。
※緊急の刑事事件の初回法律相談(60分以内)は、無料で受けることができます。
個人の方
- 30分以内
- 5,500円(税込)
- 1時間
- 1万1000円(税込)
事業者の方
- 1時間以内
- 1万1000円(税込)
民事事件の弁護士費用の目安
ここにお示しした弁護士費用の額は、あくまでも標準的な参考例です。
実際の弁護士費用の額は、具体的な事案の内容等によって増減します。
実際の弁護士費用については、具体的な事件処理をご依頼いただく法律相談時に、担当弁護士から具体的に説明させていただきますので、その際によくご確認ください。
※ いずれの例においても、事件処理の過程で発生する実費(予納郵券、印紙代、交通費、戸籍謄本・登記簿謄本等取寄費用、廃棄物処理費用、登記費用、公証人手数料など)については、着手金、報酬、手数料とは別に、依頼者の方に負担していただきます。
※ 強制執行、仮差押え等のご依頼を伴う場合には、本案事件の着手金、報酬とは別に、当事務所所定の手数料のお支払いが必要となります。
売掛金・請負代金の回収
例:500万円の請求をして、同額を回収した場合
- 着手金
- 37万4000円(税込)
- 報酬金
- 74万8000円(税込)
建物明渡
例:賃貸アパート〔1室〕の家賃長期滞納者を立ち退かせる場合
- 着手金
- 27万5000円(税込)
- 報酬金
- 27万5000円(税込)
刑事事件の弁護士費用の目安
刑事弁護 - 事案簡明な事件
- 起訴前
- 33万円(税込)~55万円(税込)
- 着手金
- 起訴前
- 33万円(税込)~55万円(税込)
- 結果:不起訴
- 起訴前
- 上記額を超えない額
- 結果:略式命令
- 起訴後
- 33万円(税込)~55万円(税込)
- 着手金
- 起訴後
- 33万円(税込)~55万円(税込)
- 結果:刑の執行猶予
- 起訴後
- 上記額を超えない額
- 結果:求刑された刑が軽減
刑事弁護 - それ以外の事件
- 起訴前
- 55万円(税込)~
- 着手金
- 起訴前
- 55万円(税込)~
- 結果:不起訴
- 起訴前
- 55万円(税込)~
- 結果:求略式命令
- 起訴後
- 55万円(税込)~
- 着手金
- 起訴後
- 65万円(税込)~
- 結果:無罪
- 起訴後
- 55万円(税込)~
- 結果:刑の執行猶予
- 起訴後
- 軽減の程度による相当額
- 結果:求刑された刑が軽減
- 起訴後
- 55万円(税込)~
- 結果:検察官上訴棄却
※すべて税込(10%)表記です。